2026年5月1日から、福山市は特殊詐欺対策電話機等設置費補助金として、防犯機能付きの固定電話機などの購入・設置にかかる費用の一部を補助する事業を受け付けています。募集は先着約250件で、予算上限に達し次第、受付を終了します。
制度の根拠・様式・手続の正確な条件は、福山市が2026年5月1日に更新した高齢者支援サイトの案内（以下、市の案内ページ）を基準に整理します。一次の手続きは、同ページからたどれる交付要綱（PDF）や申請から交付までの案内PDF、各Word／PDF様式で確認できます。被害動向の数値は自治体の統計ページとは別枠で紹介される説明もあるため、補助の要件と手順を中心に据え、背景の数値は出典を分けて触れます。
市の案内ページのURLは次のとおりです。 https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/koureisha-shien/397301.html
制度の位置づけと募集の枠組み
市の案内ページでは、振り込め詐欺など特殊詐欺や悪質な電話勧誘を未然に防ぐため、対象機器の購入費用などを補助する趣旨が示されています。申請期間は2026年5月1日（金）から2027年1月29日（金）まで、募集件数は約250件（予算の上限額に達し次第終了）と明記されています。
補助金紹介サイト「広島県福山市の防犯電話機購入費を補助します」（Fromation、掲載確認日2026年5月1日）では、市内の特殊詐欺被害総額が5億円を超え、件数・被害額とも前年比で倍増したとする説明が掲げられています（https://subsidy.fromation.co.jp/archives/49268）。ここは市の案内本文とは別ソースのため、解釈の材料として扱い、申請判断は要綱・様式で確認する前提に立ちます。
対象者と基本条件
市の案内ページでは、対象者として次のすべてに当てはまる人が挙げられています。
– 福山市内に住所があり、居住していること – 当該事業年度の末日（2027年3月31日）時点で65歳以上であること – 市民税などを滞納していないこと
加えて、1世帯1台までで、過去にこの補助制度を活用した世帯は対象外とされています。様式として委任状（Word・記入例PDF）も掲載されているため、高齢者本人に代わり家族が手続きする場合でも、書式に沿った準備が可能です。
| 項目 | 市の案内ページの記載 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年5月1日～2027年1月29日 |
| 募集件数 | 約250件（予算上限で終了） |
| 年齢要件 | 2027年3月31日時点で65歳以上 |
| 台数 | 1世帯1台、過去利用世帯は不可 |
補助額と対象外となる経費
補助額は、購入または設置に要する費用の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）で、上限1万円です。対象機器は1世帯あたり1台までが繰り返し確認ポイントになっています。
一方で、ナンバー・ディスプレイなど付随サービスの加入等の費用は対象外です。また、クレジットカードのポイント利用分に相当する額も補助対象外となるため、見積書とあわせて支払内訳を確認しておく必要があります。
対象機器の要件と選定の目安
対象は、次のいずれかに該当するケースです（市の案内ページの区分に沿う表現です）。
1. 次の機能のいずれかを有する固定電話機、または固定電話機に接続して用いる機器 – 着信前に録音メッセージを流し、通話内容を自動録音する – 事前登録していない番号からの着信に注意を促す – 特殊詐欺が疑われる番号からの着信を自動切断する 2. （1）と同等の機能を有する電気通信事業者の特殊詐欺対策サービス利用に必要な初期工事に関する費用
（1）と（2）はどちらか一方が対象です。市は全国防犯協会連合会が推奨する「優良防犯電話推奨品」掲載機種の参照を案内しており、同連合会の固定電話関連ページでリストを確認できます。市案内では `http://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html` に誘導があり、機種選定のたたき台として使われています。通信事業者側の対策サービスを選ぶ場合は、初期工事費が対象になり得る一方、月額料金本体がどう扱われるかは要綱と見積の記載を突き合わせる必要があります。
申請から交付までの流れと窓口
手続は、市の案内どおり購入前の事前手続きが必須です。注意事項でも同点が太字で強調されています。
1. 申請書に見積書やカタログの写し等を添えて、持参または郵送で提出する 2. 決定通知書が届いたら対象機器を購入し、設置する 3. 設置後、実績報告書兼請求書に領収書を添付したもの、支払相手方登録依頼書（口座振込依頼書）、申請者の振込口座通帳の写しを持参または郵送で提出する
申請書類は、市民生活課窓口のほか、各支所の市民サービス課・保健福祉課、各分室・分所、市ホームページからの入手が案内されています。手続全体の流れはPDF「補助金の申請から交付まで」や「ちらし」、交付要綱PDFでも示されています。交付要綱は市サイト上で「福山市特殊詐欺対策電話機等設置費補助金交付要綱」として掲載されており、不採択事由や書類不備、補助率の扱いなど、申請前に押さえたい条項がまとまっています。
郵送で送る場合は、封筒の宛先・必要部数・添付の順序を、申請書の記載例PDFとあわせて確認すると手戻りを減らしやすいです。決定前に機器だけ先に購入すると補助の対象に含まれないタイプの制度が多く、市の注意事項でも購入前の事前手続きが強調されています。
窓口は本庁舎1階の市民生活課、電話は084-928-1077です（市の案内ページ表記）。
利用時の注意と市が求める協力
市の注意事項では、機器設置が振り込め詐欺等を完全に防ぐものではないこと、不審な電話は家族・警察・市役所への相談を呼びかけることに加え、制度利用時は使用状況等のアンケート協力が求められています。機器は着信前の警告や録音で犯人側の心理を抑える効果が期待される一方、手口の変化や人為的なミスは残ります。家族が遠方にいる場合でも、決定通知の到着時期や設置業者の日程を共有しておくと、決定後の購入・報告が滞りにくいです。
条件変更や手続の最新版は、要綱PDF・各様式の更新日に合わせて市の案内ページで差し替えが行われ得るため、申請直前に同ページとPDFを開き、数値・期限・様式番号を突き合わせるのが確実です。広島県内の他市で類似の補助や相談窓口を探す場合は、各市の高齢者支援・防犯・市民生活系のページを別途たどる形になります。
